探偵事務所と興信所はどちらも依頼を受けて情報収集を行う調査業者ですが、どのような違いがあるのでしょうか。調査の依頼を検討する際に、探偵と興信所のどちらを探したら良いのか迷われる場合もあるかと思います。

ここでは、探偵と興信所の違いや、取り扱う調査の内容についてご説明します。また、適切な探偵業者選びをするために知っていただきたい情報もまとめました。

過去の探偵と興信所の調査内容

探偵と興信所はルーツが異なり、かつては役割に明確な違いがありました。探偵は主に浮気調査、身辺調査、行方調査などの分野で活動し、個人を対象とした調査を行っていました。尾行や聞き込みを行い、秘密裏に証拠を集めるのが主な仕事です。現在の探偵業に近い業務内容と言えるでしょう。

一方、興信所は企業や法人を対象とした信用調査を専門としていました。取引先などの企業に関する信用度を判断するための調査です。のちに、結婚相手の身元調査など、個人を対象にした調査も行うようになります。

このように、探偵は個人の問題解決に特化した実地調査を行い、興信所は企業の信頼性評価を担っていました。しかし、現在の探偵事務所と興信所はどちらも「探偵業」として、探偵業法に則って届出や業務を行っています。調査対象や取り扱い種目に特色が残る一部の業者以外には、探偵と興信所の明確な区分はありません。

しかし、個々の業者を比較すると、取り扱う調査項目が異なっていたり、得意分野を持っている場合があります。そのため、調査業者を選択する際は、希望する分野の調査を行うことができる業者を探すことが大切です。

探偵業法による適正化

以前は、探偵事務所や興信所を規制する法律はなく、調査業者の適正な運営に関する基準があいまいでした。そのため、悪質な業者による消費者トラブルや違法な手段を用いた調査が頻発しました。このような事態を改善するため、2007年に「探偵業の業務の適正化に関する法律(探偵業法)」が施行されました。

探偵業法は、探偵業務の適正化を図り、個人の権利利益を保護するための規制を定めた法律です。これにより、探偵業を営む際には公安委員会への届け出が必要となりました。探偵業法には、調査内容や調査方法、収集した情報の取り扱い方法、さらには違反した場合の処罰についても定められています。営業停止命令などの行政処分を受けた探偵業者については、各都道府県警のサイトで確認することができます。

現在の探偵事務所と興信所の調査内容

かつては全く異なった調査を行っていた探偵事務所と興信所ですが、現在では明確な違いはありません。探偵事務所・興信所はさまざまな調査を請け負っていますが、得意分野を極めて実績をあげている業者も多くあります。ここでは、主に個人を対象とした調査をご紹介します。

浮気調査

配偶者や恋人の浮気・不貞について、事実確認をするために行う調査です。尾行や張り込みによりパートナーの行動を確認し、写真や動画を撮影して浮気の証拠を記録します。また、浮気相手の住所や勤務先の特定を目的とした調査を行う場合もあります。

探偵事務所・興信所への依頼内容で最も多いのが浮気調査ですが、有効な証拠を収集するためには、適切な技術や知識などが求められます。特に、慰謝料請求や離婚裁判などに用いる証拠資料が必要な場合には、浮気調査の実績が豊富な業者を選ぶことが大切です。

素行調査

素行とは「普段の行い」のことです。浮気調査と同様に、尾行や張り込みなどの手法を用いて調査対象者の行動について調べます。例えば、子供の交友関係、単身赴任中の配偶者の様子、借金を滞納している知人の勤務先や暮らしぶりなど、調査の対象や目的はさまざまです。聞き込みを行って必要な情報を取得するケースもあります。

盗聴器・盗撮機発見

自宅や勤務先など特定の場所において、会話内容が他の人に漏れている、人が出入りしたらしい痕跡があるなどの不審点が見られた場合に、盗聴器や盗撮機が仕掛けられていないかを確認する調査です。疑わしい場所に探偵が赴き、盗聴電波や盗撮電波を探知する専用の機材を用いて、盗聴器・盗撮器の有無を確認します。一般的に、調査場所の面積や部屋数により料金が決まります。

家出調査

家族の行方がわからなくなってしまった場合、現在の居場所や生活の様子について調査します。依頼者から提供される手掛かりをもとに、聞き込みや張り込み、チラシ配布などの方法で情報を収集します。

探偵や興信所の選び方

数多くの探偵事務所や興信所が存在するため、どこに注目して選択したら良いのか迷う方が多いと思います。ここでは、適切な業者の選択に役立つポイントをご紹介します。トラブルを防ぎ、ご自身の希望や状況に応じたサービスを受けるためにも、信頼関係を築くことのできる業者を見つけることが大切です。

依頼内容に沿った選択

探偵事務所や興信所は、幅広い分野の調査を行っています。依頼件数の多い調査としては浮気調査、人探し、盗聴器調査などがあり、その中でも浮気調査はほとんどの業者が取り扱っています。しかし、全ての業者が得意としているわけでもありません。証拠能力が高い情報を安全に収集するためには、専門的な知識や技術を持った調査員、適切な調査機材などの調査体制が整っている必要があります。また、経験値の高い調査員が調査に携わることで、効率的な調査が期待できます。

一方、企業向けに特化した知識や情報網を持ち、取引先の信用調査、競合他社の情報収集などを得意分野としている業者もあります。探偵事務所・興信所への依頼を検討する際には、依頼内容の分野に関する知識や調査体制、実績を確認し、適切な業者を選択することが望ましいです。

料金の比較

料金面でも、探偵事務所と興信所に明確な違いはないと言えます。しかし、料金設定は各社により異なるため、調査の費用相場や仕組みを把握しておくことが大切です。

探偵事務所や興信所による調査費用は、調査時間や調査内容に応じて決まります。浮気調査を例に挙げると、数万円から数十万円と幅のある金額になります。そのため、まとまった時間数の調査を設定したパック料金や、決められた成果が得られたときに報酬を支払う成功報酬制など、複数の料金体系から選択できるのが一般的です。

調査を依頼する際は、料金プランやサービス内容をしっかりと確認し、ご自分のニーズに合った業者を選ぶことが重要です。複数の業者から見積もりをもらって比較検討し、調査内容に見合った提案がなされていることを確認すると良いでしょう。

 

信頼性のある探偵事務所を選ぶ方法

探偵業法が施行されてからも、悪徳業者とのトラブルにより泣き寝入りとなるケースが見られています。調査を依頼する際は、リスクを回避するためのポイントを押さえ、業者を慎重に選ぶことが大切です。

まずは、法律に則って営業していることを確認します。探偵業法により、探偵業を営む際は各都道府県の公安委員会に届け出をすることが定められています。その際の届出番号は、ホームページや事務所に掲示された標識（令和6年4月までは探偵業届出証明書）で確認することができます。また、探偵業法に違反して行政処分を受けた業者については3年間公表されており、各都道府県警のサイトで確認することができます。

契約時には「契約書」「重要事項説明書」「調査目的確認書」を取り交わすことが、探偵業法に定められています。契約書なしで依頼を引き受けるような業者や、上記書類の提示・説明がない業者など、適切な契約手順を踏まない業者は避けた方が良いでしょう。

料金設定は各社によって異なるため判断が難しい部分ですが、契約前に明確な見積もりの提示があること、費用に関する説明に不透明な点がないことを確認します。安さを強調して契約を急がせる業者には、特に注意が必要です。後からオプションなどを追加し、高額請求をされたケースが聞かれるため、追加料金の有無についてもよく確認することが大切です。

業者の選択に迷ったときは、無料相談を利用して直接質問してみることをお勧めします。多くの探偵社が、匿名での相談を受け付けています。

無料相談を活用する方法

ほとんどの探偵事務所・興信所では、電話やメールを窓口とした無料相談を受け付けています。無料相談では、お客様が提供した情報をもとに、調査方法の提案や見積もりの提供が受けられます。

相談をする際には、依頼内容に関する情報とともに、ご自身が持っている不安や疑問についての質問を準備しておくと良いでしょう。疑問を解消するとともに、その業者の経験値や信頼度を推測するための判断材料が得られます。

さらに、複数の業者から見積もりを取って比較することで、依頼内容に適した調査内容や調査料金がわかります。誠実で実績のある業者を見つけることが、問題解決への第一歩となるでしょう。

 

まとめ

現在では探偵と興信所にほとんど違いはなく、幅広い分野で調査を請け負っています。ただし、得意分野を持つ業者も多いため、依頼内容に応じて適切な業者・サービスを選ぶことが重要です。現在営業している探偵事務所・興信所は、探偵業法に則って業務を行っています。適切に業務が営まれていること、依頼内容に合った調査が行える業者であることを契約前にしっかり確認し、信頼できる業者を選択することが大切です。